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「ひどいですよ、日本の新聞とテレビは」　旧統一教会問題で弁護士が苦言「特定の宗教団体としか言わない」

　霊感商法の問題に取り組む紀藤正樹弁護士らが2022年7月29日、東京・丸の内の日本外国特派員協会で、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）をめぐる問題について記者会見し、メディアの報道ぶりについて言及する場面があった。 　政治家と旧統一教会との関係について、メディアの間で報じ方に濃淡があることに関する質問に答えた。紀藤氏は「全メディアがきちっと報じるようになると固く信じています」と望みをつなぐ一方で、会見に同席していた山口広弁護士は「日本のテレビと新聞はレベルダウンが著しいと思っています。何ですか！『特定の宗教団体』としか言わないじゃないですか」。この状態が若者のテレビ離れにつながっているとして「本当にこのままだと絶望」だと嘆いた。

　私の塾生たちは日本の政治家に絶望して希望を持っていない。韓国発のカルト教団に肩入れして家庭崩壊に手を貸してきたのは何故か。それは、自分の当選が最優先だから。国民が破産しようが、集めた金が韓国に流れようがどうでもいいのだろう。

　若者はそういう政治家や、政治家に忖度して報道しない従来のマスメディアを信用しなくなっている。ネット報道の方が政治家に忖度しない分だけ信用できる。予備校・塾業界でも、共通テストや東京のスピーキングテストに何故か常に「ベネッセ」が登場する。

「まんまやん！ ずるくね？」

　前述の通り、ESAT-Jは都教委とベネッセによって共同実施されますが、実はESAT-Jの「プレテスト」の問題を見ると、ベネッセが作っている、小学生から社会人まで英語力が測定できるスコア型英語4技能テスト「GTEC」そっくりだということもわかっています。

　GTECには数種類あるのですが、その中でも「GTEC-core」と呼ばれるものとよく似ているという声が上がり始めていました。これを朝日新聞のEduAが丁寧な取材に記事しました。受験生に対する指示、問題構成と問題数、問題傾向、準備時間と解答時間、採点基準のどれをとっても瓜二つなのです。（大津 由紀雄 : 慶應義塾大学名誉教授）

　政治家や東京都とカルト教団、民間企業の癒着は何百年も前から指摘されてきた悪習ですが、今の日本は酷すぎます。ご存じのように「共通テスト」への民間英語試験の導入は国民各層からの批判の大合唱の中でドタキャンになりました。

　しかし、それに懲りずに今回はこっそりと教育委員会に食い込んで実施に向けて着々と手を打っているようです。それを報道しない新聞やテレビは、小池都知事に忖度している可能性があります。

　カルト教団や教育産業ばかりではありません。経済界は、韓国と日本をトンネルで地続きにして儲けようと画策しています。

統一教会がカネ集めに使った「日韓トンネル」　騙されて3億7000万円出した人も

　現在、日本の高速トンネルの最長である首都高の「山手トンネル」は約18キロ、関越自動車道の「関越トンネル」だって約11キロである。これでも長いと感じる人は少なくない。

 「さらに、日本は左側通行、韓国は右側通行です。これはイギリス（左側通行）とフランス（右側通行）を結ぶユーロトンネルも同様ですが、あのトンネルだって鉄道のみ。日韓トンネルはどちらの交通ルールを優先するのでしょう」（渡辺弁護士） 　現在の両国の関係を見れば、それだけでも大モメだろう。 「統一教会のみならず、日韓トンネル構想は主に韓国側から数年おきに再燃します。韓国に新大統領が誕生し、また計画が持ち上がるかもしれません」（渡辺弁護士）

　「新聞やテレビ業界に左翼が紛れ込んで主導権を握り始めている」

と主張する人たちの意見は、もちろん新聞やテレビが報道するわけがありません。ロシアのウクライナ侵攻を正しいと考えるロシア人の多くは高齢者だそうです。新聞やテレビしか見ない人たち。プーチンは世論誘導の天才です。

　日本でも、若者はネットをチェックして政治家や政治家と癒着した企業の動向を知っていてマスコミの世論誘導がうまくいきません。しかし、若者は選挙に行かないため政治家は当選するために若者は無視してカルト教団や企業訪問を繰り返しているわけです。