「弁護士相談」に行ってきた

キョウダイセブン

　私の父が１９年前に亡くなったとき、二人の姉が嫁ぎ先から葬儀に出席するためやってきた。そして、母に

　と、言ったらしい。しかし、母は老後資金も乏しいし家から追い出されると心配したのだろう。激怒した。市役所の人は母の家から歩いて１分のところに住む私が相続人だと思ったのだろうが、翌年から私の固定資産税の納付書を両親の固定資産税と同じ封筒で送ってきた。

　私は深く考えずに１７年間父名義の固定資産税を支払い続けてきた。総額８４万円。そして、２年前に母が亡くなった。それで、市役所に行って自分の固定資産税と父の固定資産税を分離してもらって、相続人が均等に相続税を支払うようにしてもらいに行った。

　その時に、１７年間固定資産税を支払ってきたのが私だけで二人の姉は一銭も支払っていないことが分かった。それで、

「相続の権利を主張するのなら私が支払い続けてきた父の固定資産税を払ってほしい」

　と、二人の姉に告げた。すると、下の姉は清算に応じてくれて２８万円支払ってくれ相続放棄をした。

　しかし、上の姉は清算に応じず相続放棄もしないと言った。それで、

「じゃ、これから５年は固定資産税を払ってほしい」

　ということで、話がついた。はずだった。

　ところが、今年「督促状」が来た。それで、市役所で尋ねたら姉が税金を１回納めた後、納入していないということだった。私は事情を話して姉に支払いを求めるようにお願いした。

「市役所は取りやすいところから取るのが仕事です」

「それは、理不尽ではないか」

　と言ったら、法律にそう書いてあると文書で返事が来た。納得いかないので、いなべ市のホームページにあった「行政相談」に行ってきた。すると、

「どうしようもないから、弁護士相談に行って尋ねてほしい」

　それで、今日いなべ市の「弁護士相談」に行ってきた。すると、津の家庭裁判所の四日市支部に行って審判を受けるとよいとアドバイスを受けた。弁護士にお願いして申請をすると、姉に幾らか支払って父の土地・家屋の名義を私にできる可能性があるとのこと。しかし、私が１７年間固定資産税を支払ったばかりか、今度は弁護士代を負担し、さらにゴネ得の姉にいくらか支払うというのは“社会正義”に反すると思った。

　そのことを弁護士に伝えたら

「まぁ、そういう判断もできます」

　とのこと。それで、私は全てを理解した。日本という社会は理不尽に満ちていること。いなべ市の納税課の人は社会正義など１ミリも考えていない。「行政相談」も「弁護士相談」も、

「社会正義など、どうでもいい。誰でもいいから納税してもらうことが最優先」

　というシステムなのだ。市役所は、行政相談から弁護士相談に住民を追い込んで納税者に金を出させることだけが目的。市民の立場に寄り添う気などまったく無い。全員結託しているようだ。

　これは、健康診断を奨励して住民の不安をあおり病院通いを増やそうとするシステムとそっくりだ。こういうシステムを利権集団と呼ぶ。市役所や病院だけではない。学校も似たようなものだ。

旭川市で凍死した中２女子、何度も「死にたい」と電話…道教委が“いじめ”と指導も、学校と市教委は対応せず

　ことし３月、旭川市の公園で、当時、中学２年生の女子生徒が凍死した“いじめ問題”をめぐり、女子生徒が死亡前、川に入る自殺未遂を起こした際、学校側に電話で「死にたい」と訴えていたことが分かりました。 　道教委＝北海道教育委員会が遺族側に開示した文書などによりますと、亡くなった廣瀬爽彩（ひろせ・さあや）さんは、おととし６月、市内の公園でほかの生徒とトラブルになり、川に入る自殺未遂を起こした際、川の中から学校に電話をかけ、何度も「死にたい」と訴えていたということです。 　この件について道教委は「客観的にみて、いじめが疑われる状況」と判断、対応するよう指導していたのに対し、学校と旭川市教育委員会は、いじめが疑われる事案として対応していなかったことが判明しました。 　遺族の代理人弁護士は学校と旭川市教委について「事態の悪化を放置した責任は、極めて重い」とコメントしています。

　　日本はトラブルに巻き込まれても、市役所も学校も教育委員会も被害者に寄り添う気がない。お役所仕事しかしない。こんな社会システムの中で生き残ろうと思ったら、お役人の言うことになど耳を傾けているわけにはいかない。

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